2018-03-20 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
続いて、法律案名の一部をなしている地域における若者の雇用機会の創出等に対する国の関与があくまで努力義務というのは、政府の取組姿勢、意識として不十分ではないのかなと考え、質問をいたしたいと思います。 有識者会議の最終報告には、定員抑制が採用された経過として、「東京一極集中の加速化を市場原理の成り行きに任せて看過するのではなく、行政が適切に関与し、国全体の発展を促す必要がある。」
続いて、法律案名の一部をなしている地域における若者の雇用機会の創出等に対する国の関与があくまで努力義務というのは、政府の取組姿勢、意識として不十分ではないのかなと考え、質問をいたしたいと思います。 有識者会議の最終報告には、定員抑制が採用された経過として、「東京一極集中の加速化を市場原理の成り行きに任せて看過するのではなく、行政が適切に関与し、国全体の発展を促す必要がある。」
きょうは、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案ということで、法律案名は長いのですけれども、要はプロバイダー問題。特にインターネットがここ最近普及しているという中で、平成十年、十一年、十二年と、利用者の数でいきますと倍々ゲームでふえているという状況です。
政治家個人の倫理問題につきまして、また企業・団体・個人献金につきまして、あるいは国会改革の具体策につきまして、こうした問題点について三党幹事長を含めた政治改革協議会を設立して検討を行い、その結果を臨時国会中に三党首会談に報告をするという内容のものでありまして、多少御党の御意見と、あるいは提出されました法案とは差異があるのかもしれないと思いますし、現在中間の報告を受けておりますが、土井党首が特定の法律案名
というのは、澁谷君も御承知のように、法律案名は変わらない、ところが、中身は本法修正に移っておる、こういう強引な、むちゃくちゃな修正のやり方、まことにこれはでたらめというか、違法の疑いさえ私はあるのではないかと思います。この修正案なるものを読んでおりますと、臨時特例法ではない、本法ばかりを見なければならぬようになっておる。
内閣の方針がきまっておってですね、同一法律案名で同一内容のものを、同じ国会に二度に分けて提出をするというような形というものは望ましいものですか、望ましくないものですか、お答え願います。
これらの二十七件の案名はここに朗読を省略いたします。内閣委員会は五月七日から右各案の審査を付託せられまして、十二日から予備審査に入り、三十日から本審査をいたし、委員会の開会はこの関係諸案だけで四十回に上つております。このうち九つの常任委員会、即ち地方行政、経済安定、電気通信、郵政、通商産業、人事、法務、厚生及び大蔵の各委員会と連合会を十七回開いております。又参考人の意見も二回聽取しております。
またその法案の仮称はどういう案名でありまするか。それも承りたい。 なお建設省も安本も、ただいまのお話では各省御相談の上ということでございましたが、この十五万円以上とか以下とかいうことで、十五万円にピリオドを打つて鉄筋コンクリートにしておるのでありますが、これはどういうところから十五万円以上は従来補助の対象にしておつたが、以下は補助の対象にしないのか。